高梁市議会 2020-12-11 12月11日－02号
この大幅減収は避けられないけれども、この事業税というのは県税でございますから、高梁市においては法人住民税の減収ということになるんですが、これはどれくらいの額を見込んでいるのか、また聞くところによると、これは交付税算入ができるという話を聞いたんですが、それはそのまま交付税に算入してくるのか、一部なのか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。 ○議長（宮田公人君） 佐藤総務部長。
この大幅減収は避けられないけれども、この事業税というのは県税でございますから、高梁市においては法人住民税の減収ということになるんですが、これはどれくらいの額を見込んでいるのか、また聞くところによると、これは交付税算入ができるという話を聞いたんですが、それはそのまま交付税に算入してくるのか、一部なのか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。 ○議長（宮田公人君） 佐藤総務部長。
この高額滞納世帯、やはり自営業者の方とかいろいろ理由はございますけども、自主的に、または滞納処分の後に分納されている方、また滞納処分を行ったにもかかわらず財産が確認できずに納付も難しい方、状況上は様々でございますが、共通していますのは、国民健康保険税でなくて他の税金、国税であるとか県税、他の市町村の税金もあります。
また、前年度対比4.9％減となったのは、県税である地方消費税額が減収となったためと考えております。 以上です。 ○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。 ◎環境福祉部長（森山誠二君） 国民健康保険の短期証及び資格証明書の交付状況についてですが、各年度４月１日現在で申し上げますと、まず短期証が29年度340世帯、30年度314世帯、元年度332世帯となっております。
県税である自動車税はＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙなどの電子決済ができますが、倉敷市の納付書払いのものは電子決済をすることができません。 特に、新型コロナウイルス感染防止として、外出自粛をお願いしている中、県税の普通自動車税は自宅から電子決済できるのに、市税の軽自動車税は金融機関に行かなければ支払いができないというのは、腑に落ちないと思われた市民の皆さんも多かったのではないでしょうか。
さらに岡山県では県税として森林税を徴収している関係から、二重に課税される観点から市民の批判も強いと思いますので、十分議論をされたのかどうか、お尋ねします。 次に、これも松田議員が質問なさったので、それからまた当局からも説明があったと思うんですけれども、念のために尋ねておきます。 議案22号工事請負契約の締結について、玉野市競輪施設整備工事についてであります。
３項委託金では、１目総務費委託金から５目の民生費委託金まで１億7,013万6,000円の計上でございまして、主なものにつきましては、１目の総務費委託金では、３節の県税取扱交付金6,660万円、５節に県知事選挙委託金2,215万4,000円、６節には国勢調査費委託金1,921万7,000円、２目農林水産業費委託金では、県営ほ場整備事業換地業務委託金1,512万5,000円、４目教育費委託金では、１節の
その条件について、入札資格要件は通常の例えば参加資格名簿に記載されていること、公共工事入札実績を有していること、指名停止等の措置を受けていないこと、国税、市税、県税などの完納していること、これは通常のことでございますが、２社の共同企業体として代表者の要件、また構成員としての要件を付して公告しております。
これ県税のことですから、ここでは議論ができませんが、この県税の存在と国税として新たに付与される環境税の関係、一般論的には同じ客体であっても、例えばたばこを例にとればその中には市や県や国の税金が徴収が可能になってますから、別に二重課税だとか三重課税だということは言うつもりありませんが、特に個人と法人の関係で何か考え方があれば、関連としてお教えをいただきたい。 以上でございます。
続きまして、３項委託金は、１目総務費委託金から、27ページ、５目民生費委託金まで１億6,264万1,000円の計上でございまして、主なものは、１目総務費委託金では、３節の県税取扱交付金6,600万円、５節に参議院議員選挙及び県議会議員選挙委託金など3,470万円、６節には農林業センサス委託金526万5,000円、２目農林水産業費委託金では、県営ほ場整備事業換地業務委託金1,313万3,000円、４目教育費委託金
現在、被災された方々に対しまして市税や県税の減免、また国民年金保険料などが免除されています。何度も申請せずに済むよう罹災証明申請時にあわせて上下水道の減免についての申請が行われていますが、その詳細については示されていません。浸水した自宅の掃除ではかなりの水が必要で、上下水道の料金は被災者の大きな負担となります。減免の内容について教えてください。
そして、県税の減免等の対象物件数とその対応、被災住宅の応急修理の対象物件とその対応、それから浅口市の災害ボランティアセンターの設置状況、それから対応件数について簡単にお答えいただけますか。 ○議長（井上邦男） 秋田企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（秋田裕） 失礼します。 それではまず、みなし仮設住宅についてお答えいたします。
続きまして、３項委託金では、１目総務費委託金から27ページ、５目民生費委託金まで１億1,098万5,000円の計上でございまして、主なものは１目総務費委託金で、３節県税取扱交付金が6,300万円、５節に県議会議員選挙委託金470万7,000円、６節には住宅・土地統計調査委託金541万3,000円、３目土木費委託金の美岡道移管道路台帳補正業務委託料1,459万円、４目教育費委託金では、１節の生徒指導総合実践事業委託金
こうした人は選挙ができない人ということになっておりますけれども、もし、その徴税吏員というのは、県税や市町村税などの地方税の賦課徴収事務に従事する職員でございまして、一般の職員と大きく違うところがありまして、自立執行権や質問検査権など強制力のある権限を有している職員さんでございます。
附則第20条の２は、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は当分の間県が行うとするもので、この環境性能割は消費税が10％に引き上げられた段階で、県税である自動車取得税が廃止となり環境性能割の税が新設されるもので、賦課徴収の事務の流れは自動車取得税と同じなので、とりあえず今までの流れで県が自動車税の環境性能割を賦課徴収するのと同様に軽自動車税の環境性能割も賦課徴収してもらうものでございます。
続きまして、３項委託金は、１目総務費委託金から27ページ、５目民生費委託金まで7,248万9,000円の計上でございまして、主なものは１目総務費委託金では３節の県税取扱交付金が6,300万円、27ページに参りまして６節の就業統計調査費委託金108万8,000円、４目教育費委託金では１節の生徒指導総合実践事業委託金421万5,000円などでございます。
この環境性能割は、消費税が10％に引き上げられた段階で県税である自動車取得税が廃止となり、環境性能割の税が新設されるものでございます。賦課徴収の事務の流れは、自動車取得税と同じようになりますので、とりあえず今までの流れで県が自動車税の環境性能割を賦課徴収すると同様に、軽自動車税の環境性能割も賦課徴収してもらうという規定でございます。
岡山市では半額にしている，それから普通自動車は当然県税になりますけれども，県のほうは３カ月間免除しているということについては，先ほど市長がおっしゃっていた道路上に出てないものというのも大きいことではありますけれども，やはりそれはどういった形で応援ができるのか，その思いもあっての半額という部分があるのではないのかなと思っています。
当然、取得時には県税がかかってきます。この県税も法律で決まっております。ですから、西岡市長が最初は売却もありきということですが、売却が進まなかったのはそのような税法を考えるとなかなか取得をしたいという人がいないわけであります。 以上であります。 ○議長（鵜川晃匠君） 石原議員。 ◆２番（石原和人君） 私は、この場で市長と相対して戦いをしとるわけじゃないんです、決して。
委員が、詳細な説明を求めたところ、当局から、主な改正内容は税目上の軽自動車税が種別割に名称変更すること、また今まで県税であった自動車取得税が環境性能割として市税になることである。環境性能割の導入時期については、平成29年４月１日としているが、消費税率の引き上げ時期に合わせて今後また条例改正するとの答弁がなされました。
委員が、詳細な説明を求めたところ、当局から、主な改正内容は税目上の軽自動車税が種別割に名称変更すること、また今まで県税であった自動車取得税が環境性能割として市税になることである。環境性能割の導入時期については、平成29年４月１日としているが、消費税率の引き上げ時期に合わせて今後また条例改正するとの答弁がなされました。